米国査証(ビザ)制度の変更について~その2

公開日:  最終更新日:2014/12/04

2.米国内におけるビザ更新手続の中止

<措置概要>

◎2004年7月16日から、これまで行われていた「米国国務省へのパスポート郵送によるビザ更新手続」が中止されました。この結果、ビザ更新希望者は、いずれかの形でいったん米国外に出て更新手続をとらなければならなくなりました。

(1)背景

(イ)米国政府は、すでに2002年9月1日に、在京米国大使館へのパスポート郵送によるビザ更新手続制度を中止しました。その結果、在米邦人がビザを更新する手続としては、国務省にパスポートを郵送するか、米国在外公館に出向いて更新するかのいずれかとなっていました。

(ロ)しかしながら、上記1.のとおり、ビザ更新申請者も面接及び生体情報読み取りを義務づけられることになりました。米国政府は、米国国内での面接及び生体情報読み取りは困難であるため、これを行わない方針としており、その結果、現在、ビザ更新申請者はいったん米国を出国し、米国在外公館で手続(面接と生体情報読み取りを含む)を行わなければならなくなっています。

(2)今回国務省での更新ができなくなるビザ

 通過(C)、商用(E)、一般労働者(H)、報道関係者(I)、企業内転勤(L)、専門家(O)、文化・芸能専門家(P)

(3)今後のビザ更新手続き

 現在米国に滞在中であり、今後ビザ更新を希望される方については、米国政府は、(a)大前提としていったん日本に帰国して日本に所在する米国在外公館で申請するか、その代替として(b)隣国(カナダ又はメキシコ)に赴いて隣国所在の米国在外公館において申請する、との選択肢を示しています(米国政府によれば、これら隣国公館もインターネットによる面接予約システムを導入済みとのことです)。ただし、米国政府は、すべての申請者がそれぞれの母国にいったん帰国した上で更新を申請することを推奨しています。

(4)日本政府の対応

 日本政府は、当措置が在米日本企業駐在員に与える影響を懸念しており、米国政府に対し、米国国務省でのビザ更新手続の復活を要望していく考えです。

3. 査証制度に関する米国政府への要望
米国国務省は、9.11同時多発テロ後のテロ対策として、出入国管理政策を強化してきております。その一環として、2003年8月1日より、一部を除く全ての米国入国査証申請者に対して面接を実施することとしております(面接制度に関する最新の情報は米国大使館のウェブサイトを御覧下さい(他のサイトヘ))。
 米国政府は本件規則を変更するにあたって、7月7日より米国内外に対しパブリック・コメントの受付を開始しました。日本政府は、この規則変更が日本国民及び日米間の人的交流に与える影響の大きさに鑑み、米国政府に対し、本件規則の変更がもたらす問題点等を提起し、改善を求める要望(パブリック・コメント)を7月29日に提出しました。

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